長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
そこで、以前私も総務委員会で質問しましたが、10年前に横浜市が災害時における自助及び共助の推進に関する条例をつくりました。この条例は、300万人都市が議員発議でつくったわけですけれども、具体的に自助と共助を市民と事業者に訴えかけている条例なんです。
そこで、以前私も総務委員会で質問しましたが、10年前に横浜市が災害時における自助及び共助の推進に関する条例をつくりました。この条例は、300万人都市が議員発議でつくったわけですけれども、具体的に自助と共助を市民と事業者に訴えかけている条例なんです。
令和２年の大雪のとき、ある企業が横浜港へ製品を運ぶのに雪のため産業団地内からトラックを出すことに時間がかかり、納品不能の事態に陥る寸前だったと聞いております。幸い間に合いましたが、そのため本来は長岡で工場の増設を考えていたものの、雪を考慮した結果、土地代は高いけれども、雪の降らない高崎市で増設したと聞きました。産業団地に雪さえなければ、長岡から出ていくことはなかったのであります。
この間、横浜市へ総務委員会の行政視察に行き、横浜ＤＸ戦略の取組につきまして視察してきたのですけれども、横浜市についてはかなり進んでおりまして、令和６年に全てオンライン化してスマホで取り組めるように目指しているわけです。本市においても住民サービスの向上と効率化のために行政ＤＸを進めている中で、今現在までの進捗につきましてお伺いします。
昨年度も若干触れましたが、政令市と比較して、住民１人当たりの税収を見ると、法人住民税であれば大阪市、個人住民税であれば横浜市というような特徴がありますし、同規模の静岡市や浜松市を見ると、本市よりもこの指数は上位にいますが、中核となる企業があって関連企業が集積しているという産業構造の問題かと思っています。分母は、合併特例債をはじめとした交付税措置のある起債を活用してきたということがあります。
令和４年９月29日 長岡市議会議長 松 井 一 男 １ 総務委員会行政視察 (1) 派遣場所及び目的 豊橋市 防災対策に関する調査 岸和田市 「公民戦略連携デスク」に関する調査 横浜市 横浜ＤＸ戦略に関する調査 (2) 派遣期間 令和４年11月９日から同月11日まで（３日間） (3) 派遣議員 深見太朗、豊田朗、
雨水災害対策は、東京や横浜クラスのハード対策を行えば莫大な予算がかかります。与えられた予算の範囲でハードの部分を整備し、知恵と協働作業でカバーして、最低限、人命と暮らしを守らなければならないのであります。これから質問する課題は、最低限必要とされる解決課題であります。 ア、昨年11月に施行された流域治水関連法を核とした下水道による浸水対策をどう捉えているのか。
信濃川、阿賀野川という２大大河を中心にした舟運によって発展してきた歴史を持ち、1869年１月１日、横浜、函館、長崎、神戸とともに開港５港の一つとされたほどの繁栄があった本市ですが、本市からの市民の皆さんへのＰＲが、浸透につながっているかは大いに疑問が残るところであります。
教育、保育の場の多様化は全国的に進んでおり、例えば横浜市では、令和２年３月によこはま保育・教育宣言、乳幼児の心もちを大切にを策定しました。これは、多様な教育、保育施設がある横浜で、保育の質の向上に向け、全ての保育者が何を大切にして乳幼児期の子供たちと日々関わるかの基本になるものとして策定されました。
横浜の根岸から出発して大宮、そして上越線を通って新潟へ抜ける、それから日本海側を縦貫、通り抜けて青森、青森から盛岡へ、1,000キロ以上に及ぶ鉄路でした。それを必死の努力で、短期間で貨物が通れるようにして運行を開始しました。およそ１か月の間その運行は続けられて、量にして３万7,000キロリットル、タンクローリーにして1,842台分、それだけの量の燃料を被災地に運び、生活を支えました。
決定済みの６市、札幌市、千葉市、横浜市、名古屋市、大阪市、熊本市は、この３月までの間に定数変更の改正条例案を可決済みです。また、そのほかの３市、仙台市、川崎市、岡山市は、今回の国勢調査の結果により各区の定数に変動が生じないため、定数は改定しないとのことでした。 次に、決定済み９市の議員定数の各区定数の配分方式について、札幌市以外の８市は国勢調査の結果に基づき、人口に比例して配分しています。
その中で、今後上越市として物流をまずは元の状態に戻すということ、これは環境が整わないと難しい部分もあるかと思いますが、そこに向けて長野、高崎、県内、そういった企業を上越、直江津の港を使っていただけるような形で誘導していきたいなというふうに考えておりますし、今までの取組の中で、コロナの前ですかね、横浜に行くよりも直江津のほうがコストが安いというお話もあったところでございます。
◆６番（長谷川眞君） 今説明で、東京23区、特別区だけということなんですが、そのほかにも川崎ですとか、横浜あるいは千葉の一部、大阪はちょっと価格的にどうなのか分かりませんけれども、そういうところは該当せずに23区としたのはどういうことなんですか。 そっちのほうに今後出向する人がいたら、またその地域を改めるという考えでよろしいんでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◆細野弘康 委員 保育コンシェルジュも、10年くらい前だったらかなりのニーズがあったと思いますし、横浜市とか千葉市で、待機児童対策としてかなり効果を上げた事業です。確かに一人ひとりに寄り添ってコーディネートするのも大事ですが、この時期にこういった事業をして、ここに資源を集中投資していいのかということもあります。
資料１、５ページ、優れた景観の形成、景観形成推進事業、開港５都市景観まちづくり会議負担金について、この会議は、新潟、函館、横浜、神戸、長崎の開港５都市の景観まちづくりを行う市民団体などが交流し課題を共有するもので、来年度、新潟で開催されるための負担金です。
自治体オープンデータの推進は、鯖江市、横浜市、流山市などにおいて先進的な取組が始められております。鯖江市では、市内のトイレ情報から始まり、観光やイベント情報、人口統計、避難所といった施設情報など様々なデータを公開しております。また、市営バスの運行情報がリアルタイムで確認できるなど、官民協働でサービスを提供しております。
特に都内とか、横浜が３億幾らで一番多いようですけれども、都内も非常に多いわけですから、阿賀町と縁のある江東区さんなどにある意味で具体的に積極的に私は働きかけていきたく、阿賀町出身の職員の方にお声がけをしていますので、コロナ禍が明けたら、まさにいろいろな面での連携、この譲与税を阿賀町の活動でもというところも含めながら働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
スポーツを活用して地域の活性化や経済的発展を目指しながらスポーツ合宿やスポーツツーリズムの企画、推進、運営をして、スポーツだけではなく、地域の様々な観光資源なども活用していく組織である地域スポーツコミッションについて、先進自治体である金沢市や横浜市などでは、その効果と将来性を大きく評価しています。
昨年４月に横浜市の桜木町駅からワールドポーターズをつなぐロープウエーが開通しました。コロナ禍のため、まだ私自身視察できていませんが、ホームページによれば、全長約630メートルで、みなとみらいの風景を昼夜問わず楽しめるそうであります。私は、小学校時代神奈川県に住んでおりまして、この横浜も何度も訪れていました。
横浜市は、男性の不妊についての講演会を積極的に行っております。子供や若者にはＳＮＳの情報が先行しているため、正しい医療情報を知る機会というのがなかなかないと思います。
横浜市でも同様の取組が始まっております。調査をある程度終えたら、この上越市にも強度行動障害の方に対する支援に特化したそうした研究会、組織等が必要かと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史福祉部長 お答えいたします。